【2026年度】食事補助制度の非課税枠が拡大！ポイントを解説

物価高が続き、毎日の生活費が家計を圧迫する昨今。企業に対して賃上げを求める社会的機運が高まる一方で、全社的な基本給の大幅な引き上げ（ベースアップ）には踏み切りにくいと悩む人事担当者様も多いのではないでしょうか。

そうした中、従業員の生活を直接的かつ効果的に支援する福利厚生として「食事補助」が改めて大きな注目を集めています。2026年度（令和8年度）の税制改正により、食事補助の非課税上限額が大幅に引き上げられることとなり、多くの企業が新年度に向けた制度の新設や見直しに急ピッチで動いています。

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本記事では、この食事補助の非課税上限拡大の概要をはじめ、制度の拡充が企業・従業員双方にもたらすメリット、エンゲージメント向上への波及効果を詳しく解説します。さらに、ハイブリッドワークなど多様化する現代の働き方にマッチし、かつバックオフィスの負担を劇的に軽減する新しい支給手段として高い支持を得ている「デジタルギフト」の活用法について、実務的な視点から解説します。

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いよいよ2026年度から！食事補助の非課税上限が月額7,500円へ

2026年4月から食事補助の非課税上限が拡大されました。まずは、今回の税制改正における最も重要な変更点と、制度を運用する上で押さえておくべきポイント、引き続き遵守すべき非課税の条件について整理しておきましょう。

非課税上限の変更背景と目的

これまで、企業が従業員に支給する食事補助を非課税として扱うための上限額は「月額3,500円（税抜）」に設定されていました。しかし、この金額が定められたのは1984年（昭和59年）のことです。当時はワンコイン以下で充実したランチが食べられた時代でしたが、現在の物価水準や、都市部を中心とした実際のランチ代の相場とは大きくかけ離れており、「実態に合っていない」という指摘が長年なされてきました。

物価高騰などによる従業員の家計負担を軽減するため、2026年度の税制改正において、この非課税上限額が月額7,500円（税抜）へと、約40年ぶりに引き上げられることになりました。従来の2倍以上となるこの大幅な増額により、様々なメリットがある食事支援を、非課税という形でこれまで以上に手厚く従業員へ提供できるようになります。

非課税が適用される2つの条件

上限額は月額7,500円へと大幅に拡大されますが、食事補助を「給与（課税対象）」としてではなく「非課税の福利厚生費」として処理するための大原則は変わりません。税務上、以下の2つの条件を「同時に」満たす必要があります。

• 従業員が食事代の半分以上を負担していること
• 企業の負担額が月額7,500円（税抜）以下であること

例えば、月に15,000円分の食事補助としてチケット等を支給する場合、従業員がその半額である7,500円を自己負担し、会社が残りの7,500円を負担する形であれば、会社の負担分は全額非課税として扱うことができます。 また、最も注意すべき点として「現金で支給した場合は、名目が食事補助であっても給与手当とみなされ課税対象となってしまう」というルールがあります。そのため、必ず弁当などの現物を支給するか、用途が飲食に限定されたチケット等を支給する「現物支給」の形をとる必要がある点に留意してください。

食事補助の非課税制度についてのまとめ

上限引き上げが企業と従業員にもたらすメリット

非課税枠の拡大を最大限に活用した食事補助の充実は、支援を受ける従業員だけでなく、制度を運用しコストを負担する企業側にも、経営的・戦略的な恩恵をもたらします。

実質的な手取り増加と満足度向上

毎日のランチ代は、1回あたりは数百円から千円程度であっても、1ヶ月、1年と積み重なると家計にとって非常に大きな負担となります。企業からの補助額が従来の3,500円から7,500円に増えることで、従業員の経済的な負担が軽減されます。所得税や住民税などの税金が引かれない福利厚生としての支給は、従業員にとって「手元に残るお金（可処分所得）の増加」、つまり「実質的な手取りの増加」を意味します。これはダイレクトに会社への満足度や感謝に直結します。

福利厚生の充実による採用力・定着率の強化

就職活動や転職活動において、求職者は給与だけでなく「どのような福利厚生が整っているか」をシビアにチェックしています。中でも「食事補助」は数ある福利厚生のなかでも日常的に利用しやすく、住宅手当などと並んで人気が高い制度です。上限拡大を機にこの制度をいち早く拡充することは、求職者に対して「従業員の生活や健康を大切にする企業」というメッセージとなり、採用活動での競争力強化や、優秀な既存社員の離職防止において他社に差をつける武器となります。

「第3の賃上げ」として手軽に導入可能

昨今、物価高騰に対する手当の支給や、独自の福利厚生を通じて従業員の実質的な可処分所得を増やす取り組みが「第3の賃上げ」と呼ばれ、「定期昇給」や「ベースアップ」に続く、実質的な手取りを増やす手法として新たなHRトレンドとなっています。全社員の基本給を継続的に引き上げるのは、将来の業績悪化リスクなどを考えると経営的なハードルが非常に高いのが現実です。しかし、上限額が決まっており、かつ非課税の恩恵を受けられる食事補助であれば、予算の見通しが立てやすく、経営層の決裁も比較的スピーディーに得やすい、非常に「現実的で効果的な施策」と言えます。

健康経営の推進と生産性の向上

企業からの補助額が増えることで、従業員のランチ選びの基準が変わります。これまでは価格の「安さ」や「ボリューム」だけでおにぎりやカップ麺を選んでいた従業員も、「今日は会社から補助が出ているから、サラダを追加しよう」「栄養バランスの良い定食を選ぼう」といった意識の変化が生まれます。質の高い食事は従業員の心身の健康維持に直結し、午後の業務への集中力低下を防ぐことができます。結果として、中長期的な労働生産性の向上や、体調不良による欠勤の減少といった健康経営の推進にポジティブな効果をもたらします。

食事補助がもたらす「従業員エンゲージメント」への相乗効果

食事補助の拡充は、前述した金銭面や健康面でのメリットにとどまりません。従業員が会社に対して抱く「信頼感」や「愛着」、すなわち従業員エンゲージメントの向上という心理面においても、非常に優れた相乗効果を発揮します。

モチベーションアップ

午前中のハードな業務で疲れた頭と体をリフレッシュさせるランチタイムは、単なる休憩時間ではなく、1日の仕事の質を左右する極めて重要な時間です。会社から十分な食事補助があることで、「今日は少し贅沢をして美味しいランチを食べよう」「ずっと気になっていたあのお店に足を運んでみよう」といった日々の小さな楽しみが生まれます。美味しい食事でしっかりと心身をリフレッシュすることで、午後の業務に向かうモチベーションを高く保ち、クリエイティブな発想や前向きな業務姿勢を引き出すことができます。

帰属意識の育成

年に数回の大規模な社内イベントや、業績に連動したボーナスももちろん重要ですが、それらは非日常的な出来事です。一方で、「毎日必ず食べる食事」という極めて日常的で身近な部分を、会社が継続的にサポートしてくれているという事実は、従業員に対して「自分は会社から気遣われ、大切にされている」という心理的安全性を日々与え続けます。この「日々の小さな感謝の積み重ね」こそが、会社に対する深い信頼感や帰属意識を醸成し、従業員のエンゲージメントを強固で確実なものへと育んでいくのです。

社内コミュニケーションの活性化

「会社の補助を使って、あの新しいお店でお得にランチができたよ」「今日のデリバリー、どのお弁当を頼む？」「そのメニュー美味しそうだね」といった、食事をテーマにしたポジティブな会話は、年代や部署、役職の垣根を越えたコミュニケーションの絶好のきっかけになります。共通の福利厚生制度が存在することが、業務とは直接関係のない自然な雑談を生み出し、社内の風通しを良くし、結果としてチームワークの強化や円滑な業務進行に繋がるという副次的な効果も大いに期待できます。

制度見直し時に注意すべきポイントと対策

ここまで述べてきたように食事補助の拡充はメリットや効果が非常に大きい施策ですが、制度を適切かつ合法的に運用し、従業員に受け入れられるものにするためには、実務担当者としてクリアすべきいくつかの注意点と対策が存在します。

従業員負担分の徴収・運用ルールの再整備

「従業員が食事代の半額以上を負担する」というルールは、非課税の条件として絶対に守らなければなりません。補助金額が拡大するということは、同時に従業員から徴収すべき金額も大きくなることを意味します。ただし、これを手作業で集金したり、現金でやり取りしたりするのは現実的ではありません。 そのため、1食分の電子チケットを従業員に配布する場合、その半額を毎月の給与計算の際に確実に「給与天引き」で徴収する設定にする、あるいは専用の福利厚生システム上で従業員自身に半額をクレジットカード等で決済して購入してもらうなど、経理や労務部門と密に連携した、抜け漏れのない明確な運用フローの構築が不可欠です。

多様な働き方への公平な対応

「社員全員が同じオフィスに出社する」という前提であれば、社員食堂の設置や、オフィスへの一括宅配弁当の導入は合理的な制度でした。しかし現在は違います。「本社勤務の社員しか食堂を使えない」「営業で外回りが多い社員は社内弁当を食べられない」「そもそもフルリモートワークの社員は一切制度を利用できない」といった状況は、従業員間に不公平感を生み、エンゲージメントの低下を招く可能性があります。多様な働き方が定着した現代においては、勤務地や勤務形態を問わず、全従業員が平等に恩恵を受けられる柔軟な仕組みづくりが不可欠です。

食事補助の新たな選択肢「デジタルギフト」の魅力

多様な働き方による不公平感や、経理・総務部門の運用負担といった課題をスマートに解決し、現代のビジネス環境に最もマッチした新しい食事補助の手段として、多くの企業から注目を集めているのが「デジタルギフト」の活用です。

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デジタルギフトが食事補助に有用な理由

スマートフォン等で受け取り、街の飲食チェーン店やデリバリーサービスなどで利用できるデジタルギフトは、用途が「食事・飲食」に限定されています。そのため、現金を直接手渡す場合とは異なり給与課税の対象にはならず、社内規定の整備や給与天引き等の運用ルールを税法に則り適切に整備することで、弁当などと同様の「現物支給」と同等に扱うことが可能です。これにより、税務上の要件をクリアしつつ、利便性の高い福利厚生を実現できます。

導入ハードルの低さと業務の効率化

社員食堂を新たに設置するには、厨房設備の導入やスペースの確保など、莫大な初期費用と毎月の維持費、さらには衛生管理の責任が重くのしかかります。また宅配弁当であっても、毎朝の注文数の取りまとめや、配達業者への支払い、急な欠勤時のキャンセル処理など、総務担当者の負担が大きいです。 その点、デジタルギフトであれば、物理的な設備投資は一切不要です。在庫管理の手間も、お弁当が余って廃棄になるリスクもゼロであり、導入決定からスピーディーに制度をスタートさせることができます。

勤務地や働き方によらず利用可能

全国に数多くの店舗を展開している大手カフェチェーンやファストフード店、さらには指定の場所に食事を届けてくれるフードデリバリーサービス等で使えるデジタルギフトなら、従業員が「どこで働いているか」を問いません。リモートワーク中の自宅付近のカフェでも、地方への出張先でも、あるいは外出先でもシームレスに利用できるため、勤務形態や勤務地による従業員間の不公平感を払拭し、全員が満足できる真に公平な制度運用が可能になります。

バックオフィスの負担を低減

「食事補助として月額上限まで、各自の飲食代の領収書を経理に提出して精算する」という運用を行っている企業もありますが、これは領収書の確認、金額の入力、振込手続きなどの経理部門の膨大な作業負担に直結します。 これを、毎月初めに定額でデジタルギフトを一括配布する運用に変更すれば、個別の日々の領収書確認や面倒な精算業務が一気にゼロになります。バックオフィスの業務負担を劇的に削減することでDXを推進しつつ、従業員への還元を手厚くできる、まさに一石二鳥の仕組みと言えます。

食事補助なら「選べるe-GIFT」がおすすめ

デジタルギフトを利用した、公平で業務効率も高く、かつ従業員満足度の高い食事補助制度の導入をご検討であれば、全日空商事が提供する「選べるe-GIFT」がおすすめです。

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食事に使える交換先が豊富

選べるe-GIFTは、受け取った方が好きな交換先を選んで利用することが可能です。交換先には電子マネーやポイントに加えて、すかいらーくご優待券や吉野家デジタルギフト、モスカードやピザーラギフトなどの飲食店で使える交換先もご用意しています。交換先を飲食関連のラインナップに限定することができるため、税務コンプライアンスを遵守しつつ、従業員一人ひとりのニーズに応えることができます。

※詳細な運用フローや規程の整備については、事前に顧問税理士等の専門家に必ずご確認ください。

初期費用・月額費用は無料。コストを抑えて導入可能

選べるe-GIFTは、初期費用や月額費用が一切かかりません。1件から発行が可能で、件数に応じた請求という非常にシンプルな料金体系となっています。そのため、貴重な福利厚生予算をシステム維持費などに回すことなく、従業員への還元に充てることが可能です。また、最低ロットの制限がないため、在庫を抱えるリスクがありません。小規模～大規模の企業まで幅広く活用できます。

URLをメールやチャットで送るだけで配布完了

発行されたギフトURLを、従業員個人のメールアドレスや、社内で利用しているチャットツールで送信するだけで、配布が完了します。人事・総務担当者様の毎月の運用工数を抑え、本来のコア業務に集中できる環境を創出します。

選べるe-GIFTを使った食事代支給の導入事例

最後に、「選べるe-GIFT」を食事代の支給に活用いただいた企業様の事例をご紹介します。

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2026年度からの非課税上限の月額7,500円への大幅な引き上げは、自社の福利厚生を現代のニーズに合わせてアップデートし、従業員エンゲージメントを飛躍的に高める絶好のチャンスです。

導入ハードルが低く、管理の工数も削減できる「選べるe-GIFT」を活用して、これからの多様な働き方にしっかりとフィットした、新しい食事補助制度を構築してみてはいかがでしょうか。

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