2024.05.17

郵便料金が値上げ?企業での郵送コスト削減方法とは

郵便料金が値上げ?企業での郵送コスト削減方法とは

郵便料金が値上げされる?

2024年5月現在、2024年秋ごろに約30年ぶりに郵便料金が改訂される見込みです。

通常のはがきや手紙などの第一種・第二種郵便物の料金は政府に届け出が必要となっており、25g以下の定形郵便物、郵便書簡、通常葉書の料金の額は郵便法の関連省令で上限料金を定めているため、改正省令が施行されることで料金改定が可能になります。2024年3月に総務省で郵便料金の引き上げ案が承認され、今後改定見込みとなったことで、日本郵便は2024年秋ごろから値上げを予定しているようです。

消費税の引き上げ以外での料金改定は1994年以来となり、郵便物を多く発送している企業では郵送経費への影響が大きくなると想定されます。

値上げの背景は?

郵便物数は2013年度から2022年度にかけて約23%減少しており、144億通まで減っています。

引受郵便物数の推移

郵便については郵便法・郵便法施行規則等により、ユニバーサルサービスの提供が義務付けられています。郵便物数は減少する一方で、日本郵政では人件費や物価高によるコストが増えていることが今回の値上げの背景となっています。

値上げはどのくらい?

2024年秋に予定されている値上げ幅は3割ほどの見込みとされています。

現在 引き上げ幅 改定後
はがき 63円 31%UP
85円
25g以下の定形郵便物 84円 35%UP
110円
50g以下の定形郵便物 94円 17%UP
110円

さらに、レターパックや速達などは利用者の利用者の利便性を重視し、引き上げ幅は抑えられるものの、値上げ見込みとなっているようです。

仮に、15%ほど上がると約50~80円の引き上げになるため、郵送の経費が大きく上昇する可能性が想定されます。

現在 5%UPの場合 10%UPの場合 15%UPの場合
レターパックライト 370円 388円 407円 425円
レターパックプラス 520円 546円 572円 598円

郵送コストの削減方法

企業における郵送が多いシーンとして代表的なのは、契約書・注文書・請求書などの書面でのやり取りです。

これらはリモートワーク、ペーパーレス化の推進・電子帳簿保存法の改正により、電子化が進んできています。電子化への対応は郵送コスト削減だけでなく、印刷コスト削減にもつながると考えられます。

また、販促での特典や謝礼などのギフトでも郵送を利用していることが多いのではないでしょうか。カードや商品券をお客様に贈る際の郵送コストは今回の郵便料金の改定により大きく影響を受けると想定されます。郵送費の値上げにより今までの予算ではギフト自体に掛けられるコストが減ってしまいます。

そんな時におすすめなのはデジタルギフトです。デジタルギフトはオンライン上でギフトコードを贈り、そのギフトコードを受け取った方が商品に引き換えたり金券として利用したりすることができるサービスです。

発行されたギフトURLをメールやSNSで送付するだけのため、郵送コストが削減できるほか、住所情報などが不要で手軽に贈ることができます。

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